中小企業の経営者の方々は、日々多くの課題に直面しています。特に経営においては、さまざまな専門分野の知識や、専門家からの支援が必要不可欠です。しかし、複数の士業に相談するとなると、そのプロセスは煩雑で時間がかかります。そこで、社長の「売る」「作る」のコア業務以外のノンコア業務につき、すべてを一括して対応できる「オールインワンストップ」のサービスが重要になります。本稿では、士業間の連携がいかに中小企業の経営を支えるか、実例を交えながら考察します。

オールインワンストップの提案とその必要性

私たちは、中小企業経営者のみなさまのために経営支援として、社長の「売る」「作る」のコア業務以外のノンコア業務につき、「オールインワンストップ」のサービスをご提案しています。オールインワンストップのコンセプトは、税理士や司法書士、行政書士、社労士などの士業を一つの相談窓口で連携させ、複雑な経営課題を一括して解決するというものです。「ここに相談すれば安心」という存在であり、中小企業経営者の伴走者でありたいと思っています。

 

企業が成長を目指す中で、必要な手続きや実務をそれぞれ別の専門家に依頼するのではなく、一括で提供できる体制を整えることは、効率的かつ効果的です。しかし、過去には「何でも屋かよ！」という謗りを受けたこともあります。ただの何でも屋ではないのです。

 

例えば、先日実際に寄せられたご相談がありました。私たちの趣旨をご理解いただくために、実例としてぜひお読みください。ご相談の文書はリアルな、個人事業者の経理総務担当者からのお問い合わせです。

 

【ご相談者様】

おはようございます(˶' ᵕ ' ˶)

建設業の許可を借りるためにくっついてた会社が倒産することになっちゃって。

個人事業主から法人化することになったんだよね、建設業の許可もとらなきゃなんだけどさ。

今お願いしてる税理士さんに聞いたら、法人設立には司法書士にお願いするか、自分で法務局に行くかですって言われたので、ほぼ私が進めていかなきゃいけないから( ; ˘-ω-)

 

右も左もわからないから手探り。従業員も増えるし、新たに司法書士さんと社労士さんを見つけなきゃいけないね。とりあえず、●●土建の人達に相談しながら進めていくかって感じかな。今年の下半期は忙しくなりそう…。

 

【私のお答え】

それって弊社グループでは、ワンストップですべて対応できます。まずは経営者とウェブ会議をさせていただければ、相応しい担当者におつなぎします。

 

これは、とある私の友人の建設業者の経理担当が、個人事業主から法人化する必要が生じ、その過程でさまざまな問題に直面している事例です。この相談者様は、法人化の手続きや従業員管理のために司法書士や社労士を新たに探す必要があると頭を悩ませていました。これに対して、「すべてをワンストップで解決できます」と言い切れたなら、相談者様も安心してくださるでしょう。

士業の縦割り構造が抱える問題点

日本の士業制度は、昭和時代につくられた各省庁の縦割り構造によって形成されています。税理士は財務省、社会保険労務士は厚労省、司法書士は法務省と、それぞれが異なる管轄下にあるため、企業がそれぞれの問題に直面するたびに異なる専門家に相談しなければなりません。これは経営現場において大きな負担となります。

 

特に中小企業では、経営者がすべての業務に詳しいわけではなく、税理士に経営全般を相談するケースが多いわけですが、税理士が「その分野は自分の専門外だから別の人に聞いてください」と突き放すのは、非常に冷たい対応だと言えるでしょう。経営者は一度に複数の課題に対処しなければならず、そうした課題に寄り添い、適切な専門家を紹介する体制が求められています。

専門家が協力し合うプラットフォームの構築

中小企業の経営者の方々にとって大事なことは、ノンコア業務について「だれに相談すれば、今ある課題を解決できるのか」を知ることです。そして、経営者の方々を支える私たち士業や専門家にとって大事なことは、「課題解決できる専門家をどれだけ知っているか」です。私は、「Know-Howではなく、Know-Who」と表現しています。

 

中小企業が直面する多様な課題に対して、適切な専門家に迅速に相談できる環境を提供することが、私たちの本来の役割だと考えます。すべてのことを一人の税理士が行う必要はありませんが、経営者の方が「うちの先生」と言えば、それはほとんどが顧問税理士のことなのです。経営者の方が信頼できる税理士を通じて、あらゆる課題に対応できる専門家ネットワークを構築することが重要です。縦割り構造に捉われず、現場のニーズに応える士業間のアライアンス体制を確立することが、私たちの使命です。