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週1回、中小企業社長の「片腕」になるという新しい働き方

2025/02/05

中小企業の中でも、特に地方の中小企業が抱える人手不足や後継者問題は、日本経済全体にとっても大きな課題です。一方で、大企業で培った知識やスキルを副業や引退後に活かし、新しい形で社会に貢献したいと考える人も増えています。松井太郎氏の著書『週1副社長になりませんか。』に描かれる鳥取県の事例は、その解決策のヒントを示しています。本稿では、中小企業支援の新しい取り組みとその可能性について考察します。あなたの経験が、日本の未来を変える力になるかもしれません。

週1副社長になりませんか。人口最小（ビリ）県「とっとり」にビジネスエリートが続々集まるワケとは』（松井太郎著、今井出版）

東京の知恵が地方で活きる時代

東京の有力企業で働く社員や企業OBOGが、副業や経験を活かして地方の中小企業で成果を上げています。その象徴ともいえるのが、松井太郎氏の著書『週1副社長になりませんか。』に描かれる鳥取県の事例です。人口最小県の鳥取に、ビジネスエリートが続々集まり、企業の新たな成長を支えているのです。私は、著者の松井氏と先日連絡を取ったのですが、大繁盛で忙殺されているようです。そんな時代がきたなと思います。

もはや一つの会社にフルタイムで働き続けるだけが「働くこと」ではありません。副業が解禁され自由になり、引退後も何らかの形で社会に貢献する働き方が求められています。特に地方の中小企業にとって、このような外部の力は、経営の救世主となる可能性を秘めているのです。

中小企業が抱える深刻な課題

地方の中小企業には、周知のとおりいくつもの課題が山積しています。

人手不足：採用難の中、かつてのように新たな人材を確保し続けることは困難です。

後継者問題：次世代の経営者が見つからない担い手問題が深刻化しています。

孤独な経営者：適切な相談相手がいない中で、社長がすべてを抱え込む現状があります。

中小企業の社長にとって、顧問税理士や会計事務所の担当者が身近な相談相手になることも多いですが、彼ら彼女らが経営や実務的なアドバイスを提供できるケースは少ないのが実情です。残念ながらこの現実が、地方経済の停滞や廃業増加の要因ともなっています。

副業や経験を活かした「片腕」の重要性

このような状況を打破するために、大企業で培った知識やスキルを持つ人が、中小企業の「片腕」として週に一度でも参画する仕組みが有効でしょう。

例えば、副業を通じて中小企業の業務改善やIT導入を支援する、あるいは経営者の右腕として新たな戦略を提案するなど、役割は多岐にわたります。また、企業OBOGの豊富な経験や視野の広さは、中小企業が抱える課題を突破する糸口になり得ます。

しかし、ここで注意すべき点があります。それは、大企業と中小企業では働き方や文化が全く異なるということです。大企業での経験が豊富な人ほど、中小企業特有の状況に戸惑うことが少なくありません。そのため、事前に中小企業の実情を学ぶ「プレトレーニング」が必要です。

中小企業を救う新しい挑戦

「中小企業を支えたい」「社会貢献したい」という意欲を持つ方にとって、これは新しい挑戦の機会です。特に、将来独立を目指す方、副業で収入を得たい方、あるいは引退後も社会の役に立ちたいと考える企業OBOGにとっては、非常に魅力的な選択肢となるでしょう。

この取り組みの対象エリアは全国です。ZOOMやチャットワークなどのツールを活用すれば、オンラインで地域・距離の壁を越えた支援は可能です。初期はボランティアに近い形かもしれませんが、支援した企業が業績を上げれば、それに応じた報酬を得る仕組みも実現できるでしょう。

新しい「社長の片腕仲間」を募集中

弊グループでは、中小企業の未来をともに切り拓く仲間を募っています。大企業で多様な経験を積んだ方や、中小企業の現場に触れてみたい方には、大きな可能性が広がっています。「片腕」に留まらず、後継者がいない企業を預かり、時には事業承継するなど、さらに踏み込んだ関わりも視野に入れています。

「地方創生」「中小企業支援」「新しい働き方」に興味がある方は、ぜひ一歩を踏み出してみてください。この取り組みが、地方経済を支え、日本全体の活力を生み出す原動力になると信じています。あなたの力が、地方の中小企業にとっての希望の光になります。少しでも興味を持たれた方は、ぜひお声掛けください。

そして、もう一つの提案があります。お客様企業の資金調達（銀行借り入れ）の仕事を、2025年1月末現在で30件同時に進めている銀行OBのコンサルタントが、弊グループにはいます。

中小の金融機関は、どちらも人材不足で困っています。優秀な人材が流動化してしまっているという実情です。

資金調達のご支援を私どもでさせていただいておりますが、中小企業のお客様の融資の成功に結びつく稟議書を弊グループで作成して金融機関に提出し、スピーディーに融資審査をしていただくという段取りで、融資業務をスムーズかつ大量に対応しています。

金融機関出資者で、融資支援、もしくは資金不足で銀行にリスケを申し込まなければいけないという状況の方々のご相談を乗っていただく金融機関OBOGの方はいらっしゃらないでしょうか？ビジネスサイズまで、業務を広げていくことは簡単ではございませんが、社会貢献と思っていただき、お手伝いをしていただければ嬉しいです。こちらもご興味を持たれた方は、お気軽にお声掛けください。