2022年11月10日に配信しましたプレスリリース「全体最適化を意識した資産形成と資産承継を　SAKURA財産形成承継（株）のアセットマネジメントサービス」のとおり、SAKURA財産形成承継株式会社は、親族内承継と親族外承継（M&A）を含めた事業承継対策支援、相続対策支援、不動産活用支援、事業再生支援を行う会社です。これまではアドバンストブレインという社名で、不動産取引を目的に活動しておりましたが、再スタートに際してSAKURA財産形成承継株式会社に社名変更しました。また、同社の宅地建物取引業免許は、2022年5月7日をもって「知事免許」から「国土交通大臣免許（１）10149号」に更新されました。本稿では、SAKURA財産形成承継株式会社のアセットマネジメントサービスについて解説致します。

資産の全体最適化には俯瞰視点が不可欠

会計事務所の最大の役割は、税務申告ではなく、お客様である企業を存続・発展させることであると私たちは考えています。経営資源を次世代へとつなぎ、日本社会の未来をより良くすることです。そのためには、さまざまな資産を有効活用し、また全体最適化していく必要があります。旧社名・アドバンストブレインから社名変更を検討した際、「不動産という資産だけで良いのか」を考え直し、話し合った結果「財産形成承継」というより広義な社名に至りました。

 

30年以上にわたり積み上げられてきた会計事務所としての経営支援を通じ、親族外承継や他人承継とも呼ばれる「M&A」を含めた事業承継対策、事業再生支援などを含めた総合的な支援の必要性を強く感じております。グループ内に会計事務所があるという私たちの強みを活かし、より強力なシナジーを生み出し、相互扶助するためにグループ内の連携を一層強化します。

 

中小企業の後継者不足や後継者不在の問題は、とても深刻な問題です。御子息や親族の方が会社を引き継いでくだされば良いのですが、会社経営が複雑化し、生き方も多様化された現代ではそれも簡単ではありません。後継者問題や事業承継の対策をせずに放置してしまうと、いざと言うときに、相続税などの税金が過度に生じたり、相続人間でトラブルが生じ、最悪の場合、廃業に至ってしまう可能性があります。そのため、事前の対策がとても重要です。

 

事業承継には、「親族内承継」「MBO（社内承継）」「M&A（親族外承継、他人承継）」の大きく3パターンがあります。私たちは、事業承継という経営者の課題に真摯に向き合い、あらゆる選択肢を加味しながら俯瞰的に捉え、総合的なサポートをすることを目指してまいります。

SAKURA財産形成承継（株）のアセットマネジメントサービス

事業承継をスムーズに進めるためには、後継者や承継方法をできるだけ早期に決め、場合によっては後継者の育成・教育を行い、会社の状況に応じて自社株をうまく引き下げながら、生前に株式を後継者に移していくことを考える必要があります。SAKURA財産形成承継株式会社では、事業承継のご相談や自社株式算定および引き下げ対策、事業承継実行サポートまでをトータルで行います。

 

必要に応じ、事業承継と同時に相続対策についても検討します。

 

・相続人の間で争いが起きないようにするための、円満な財産分け（遺産分割）対策

・無理のない納税（納税資金の確保、物納、延納）のための対策

・できるだけ税金を安くするための対策

 

など、優先順位をつけながら全体最適化を目指してまいります。一次相続だけでなく、二次相続や相続後の相続人の生活等の状況、所有財産の状況等を総合的に考慮して、長期的な判断に基づいた対策が必要となると考えております。また「相続税の節税」だけに焦点を当てるのではなく、俯瞰して全体最適化を目指すことが重要であり、相続が「争族」にならないように、心理面でも対策が必要です。

 

財産分割案のご提案や贈与の活用、精算課税制度の活用、既存財産の活用、納税資金対策、評価減などの対策についても、グループ内外の専門家と協力して対応します。中小企業は、相続人間の株式の持ち合いもトラブルの原因となります。弁護士と連携し、「スクイーズアウト」等の株式の持ち合いのトラブルの事前対策も実施します。

 

また、M&A・事業売却につきましては、連携するM&A専門家集団とともにチームで対応します。契約されている顧問税理士が、必ずしもM&Aに前向きであるとは限りません。顧問会計事務所とは別の視点から、M&Aの専門家の意見を聞くことにより、多角的で前向きな意見や情報を得て、より有利な選択を可能にします。事業の一部だけを譲渡する「マイクロM&A」のような方法が活用されるケースも、今後は増えていくと考えております。

 

そのため、M&A・事業売却や、企業が所有する不動産の活用だけでなく、保険や証券などの金融資産の組替、最適化も必要になってきます。社外のFPやIFAの方との協業だけでなく、グループ内の対応力も上げてまいります。

高度な税務実務を丸の内から情報発信

グループ内の一般社団法人さくら税務実務研究所には、資産税が専門の国税出身税理士が在籍しています。資産税の他にも法人所得税、法人税、国際税務、所得税などに専門特化した国税出身税理士が在籍しており、SAKURA財産形成承継株式会社との連携を強化してまいります。

 

国税出身であればだれでも良いというわけではなく、知識と経験、そして志を持った方を厳選しています。元国税不服審判所長、元国税局資産税課長、元国税局法人税課長、元国税局税務相談室主任相談官、元国税不服審判所審判官、元国税不服審判所法規審査審判官、元国税局課税第一部資産課税課課長、元国税局調査審理課長、元税務大学校研究部主任教授、元税務署総括国税調査官、元税務署審理専門官、元国税局課税第一部資料調査課長、元国税局課税第一部資産評価官など、いずれも高度な税務判断を可能にする国税出身税理士ばかりです。

 

一般社団法人さくら税務実務研究所では、会計事務所限定の会員サービスとして「税務研修会・勉強会」を行っておりますので、この研修会・勉強会を東京・丸の内で経営者向けにも展開していきます。一般社団法人さくら税務実務研究所というシンクタンクがグループ内にあることで、年々複雑化する税法についても対応することが可能です。相続・事業承継対策の面から、日本企業のサスティナビリティを高めていきます。

 

相続・事業承継でお悩みのある方は、こちらからぜひお気軽にお問い合わせください。