Business photo created by senivpetro - www.freepik.com

税理士だけでは、

経営者の方々のために本質的な支援ができないからです。

 

私が税理士になったのは、

幼少の頃の原体験からでした。

 

私の父は会社を経営していましたが、

毎月、月末になると支払いのため、お金を工面するために走り回り、

家のなかが真っ暗になっていました。

父と母がケンカする姿を、今でもよく覚えています。

 

そのようなトラウマから、

会社経営の答えを出すために簿記を学び、税理士になったのです。

 

父のような経営者をなくし、

同じような思いをする中小企業をなくすために税理士を目指しました。

 

また、そんな父が亡くなる間際、

兄は父と会社経営のことでケンカになり、

父は弁護士を呼んで遺言書を書き換え、

兄は一切の遺産を受け取れませんでした。

 

そしてそのことで、

後に遺留分を巡って21歳だった私は兄から訴えられ、法廷に立つことになりました。

 

これらの実体験から、

税理士一人で行えることには限界があり、

士業や専門家を組織化する必要性を感じたわけです。

 

相続対策の答えは、相談する相手によって変わります。

 

税理士に相談すれば、税法の視点から、納税や節税の話になるでしょう。

 

弁護士に相談すれば、民法の視点から、後々トラブルにならないような対策の話になるでしょう。

 

銀行に相談すれば、借金をして現金資産を現物資産にかえ、

マンションやアパートを建てて節税する話になるでしょう。

 

私は、裁判によって兄との交流が一切なくなりました。

 

親族との関係が絶たれることは、

お金にはかえられない悲しいことです。

 

税理士のいう税金の話は、しょせんはお金で済む話です。

一人の税理士が税務の問題だけで提案しても、全体最適できません。

 

相続の話だけではなく、

それは中小企業支援であっても同様です。

 

中小企業・ベンチャー企業にとって、

 

「うちの先生」

 

と呼べば、その多くは税理士です。

 

しかし、多くの税理士は税務しか知りません。

 

売上アップや商品開発、広報の話はわかりません。

 

人の採用やマネジメントについてもわかりません。

 

税務はわかっても、財務はわかりません。

 

銀行交渉も、どうやったら良いのかわからないわけです。

 

専門領域である税務でも、高度な税務判断が必要で

自分で答えを出せなければ「やめておきましょう」と言います。

 

相談されても、わからないことからは逃げてしまう。

 

悲しいですが、それが多くの税理士・会計事務所の実態です。

 

社長にとって一番の悩みの種ともいえる財務や資金繰りの問題は、

税理士にとって中心の仕事ではないのかもしれません。

 

しかし、「うちの先生」と言ってくださる社長のために、

私どもは全力で支援しなければならないのです。

 

税理士・国税OB税理士は、日常の税務や決算対策、高度な税務判断、税務調査対策を。

 

弁護士は、法務やトラブル予防対策を。

 

社会保険労務士は、人事労務や就労規定策定、補助金・助成金申請支援を。

 

行政書士は、会社設立や外国人雇用のための入管対策を。

 

銀行OBの財務コンサルタントは、資金調達や資金繰り改善支援、財務経営コーチングを。

 

さらに、経営計画の策定、経営会議・役員会議の運営支援や事業承継支援、

M&A支援、外国人人材や自衛隊OB人材の採用支援、RPAによる生産性向上支援…

 

など、私どもSAKURA United Solutionのサービスは多岐にわかります。

 

私は、総合病院とまではいいませんが、

町のショッピングモール的な士業・専門家集団を目指しました。

 

優秀な人たちを集めて、経営者のみなさまの支援に尽力することが

私どもの最大の役割です。