ウィズコロナ・アフター時代に求められる本質的な経営力

前回、WeWorkメンバー（入居企業様）限定で
助成金や補助金、制度融資に関する勉強会を
行った弊グループ。

 

好評につき、第2弾のオファーをWeWork様からいただき、
今回は助成金を中心に勉強会を開催しました。

 

「先の見えない自粛要請期間の中、
助成金や補助金を少しでも資金繰りの足しにしたい」<
「これ以上、緊急事態宣言の解除が先になってしまったら、
どうやって事業を継続すれば良いのかわからない」
そんな悲痛な声が日増しに高まる中、
求められているのは“本質的な経営力”であると
私どもSAKURA United Solutionは考えております。

そのために必要なのが、経営者思考マトリックス。

コロナ対策支援のために

打ち出された助成金や補助金、
制度融資などの公的資金は、
今この瞬間を耐え忍ぶための資金であり、
本質的・根本的な経営課題の解決にはなりません。
経営者の方が、“その場しのぎにならない判断”が
できるよう経営支援をすること。

どんな激動の時代でも事業を
継続できる企業になれる経営支援をすること。
論語（ビジョン・ミッションの観点）と算盤（財務の観点）、
両面からみた経営支援をすること。
これら本質的な経営支援を行うことが、
私どもの存在意義です。

 

当日は、経営者思考マトリックスをもとに、
弊グループ・財務経営コーチの種山より
ご説明させていただきました。
経営者思考マトリックスの資料をご希望の方は、
こちらの問い合わせフォームよりご連絡ください。

コロナ対策　7つのおすすめ助成金 By 井上敦史社会保険労務士

勉強会本編は、
弊グループと業務提携させていただいております
井上敦史社会保険労務士
（社会保険労務士法人 綜合経営労務センター）に
ご登壇いただきました。

社労士業界では、
“社労士崩壊”と言われている今日。
井上社労士もGW休みはなく、
助成金の申請業務や
相談対応をされていたそうです。

今回の新型コロナウイルス感染拡大防止に際して、
影響を受けている企業・個人に対して
様々な経済支援策が講じられています。
助成金も、その中の一つ。

今回は、7つのおすすめ助成金を
井上社労士にセレクトしていただきました。

 

おすすめ1：働き方改革推進支援助成金
勤務間インターバル導入コース
（実例）ヘアサロンでの全自動ドライヤー導入により
100万円の助成金の受け取り

 

おすすめ2: 人材確保等支援助成金　
働き方改革支援コース

 

おすすめ3: キャリアアップ助成金
正社員化コース

 

おすすめ4: 人材開発支援助成金
教育訓練休暇付与コース

 

おすすめ5: 人材確保等支援助成金
雇用管理制度助成コース

 

おすすめ6: 両立支援等助成金
出生時両立支援コース

 

おすすめ7: 人材確保等支援助成金
人事評価改善等助成コース

 

それぞれのおすすめ助成金に関して、
「目的」「いくらもらえるのか」
「助成金支給までの流れ」について
解説していただきました。

 

すべてが申請・支給されると、
約300万円の資金が手元に残ることになります。
売上ではなく手元に残る資金ですので、
経営に与える影響は大きいでしょう。
シミュレーション資料もございますので、
資料をご希望の方は、
こちらの問い合わせフォーム
よりご連絡ください。

 

忘れてはいけないのは、
助成金の目的は
「会社を強くすること」であるという本質です。
生産性向上や人材の新規採用、人材教育、
人事評価、社内環境整備などを
目的に再投資を行い、
会社をより強くすること。
もらわないと損という感覚で
助成金申請をしてしまうと、
その姿や姿勢を社員の方々は
よく見ているものです。
あくまでもビジョナリーな経営、
哲学のある経営を目指したいですね。

持続化給付金申請時の注意点

助成金の他に、
経済産業省から出されている持続化給付金についても
井上社労士、弊グループの種山から解説。
持続化給付金に関する資料は、
こちらの経済産業省の資料をご覧ください。
（持続化給付金の支給額を知るための計算式）
前年の総売上－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
前年の総売上－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

 

持続化給付金の申請に必要な準備書類一覧や
申請の流れなどについても
解説していただきました。
井上社労士のご友人は、
井上社労士のご友人は
5月1日に申請して
8日現在で振込済みとのこと。
通常は支給まで
2週間程度かかるそうですが、
スピーディーに支給されることが
多いようですので、
早めの申請をおすすめ致します。

 

給付金額の算定に関しては、
売上の減少率が大きい方が
良いとは限りません。
「対象月をどの月にするかで、
給付金額が変わります。
しっかり試算して判断すべきでしょう」（種山より）

 

必ずしも、上限の200万円（法人の場合）、
100万円（個人事業主・フリーランサーの場合）が
支給されるとは限りませんのでご注意ください。

 

また、井上社労士曰く、
雇用調整助成金申請等の
コンサルティング費用（士業・専門家への依頼費用）を
負担してくれる自治体もあるそうです。

 

SAKURA United Solutionでは、
地域や業種、企業規模等に応じて
申請可能な助成金・補助金・制度融資を
リスト化するサービスも
提供しておりますので、
こちらの問い合わせフォーム
よりご連絡ください。