2023年10月25日に配信しましたプレスリリース「経理部門の課題を丸っと解決する記帳代行BPOサービス「丸投げ経理」をリリース（※プレスリリース配信後、ハイパーリンクを貼り付け）」のとおり、弊グループは記帳代行BPOサービス「丸投げ経理」のご提供を開始いたしました。本稿では、「丸投げ経理」についてご紹介いたします。

インボイス制度と電子帳簿保存法の概要

 

インボイス制度は、消費税の仕入税額控除の要件を厳格化するための制度です。2023年10月から開始され、適格請求書発行事業者から発行された請求書（インボイス）のみが、仕入税額控除の対象となります。

 

また、電子帳簿保存法は、電子的に作成・授受した帳簿や書類を電子データのまま保存するための制度です。2022年1月から施行され、紙による保存は原則として認められていません。

 

企業の経理部門が抱える課題

 

このインボイス制度と電子帳簿保存法の導入により、企業の経理部門は大きな負担を強いられています。これらの制度に対応するためには、以下の課題を解決する必要があります。

 

・システムや業務フローの見直し

・取引先との調整

・保存ルールの策定

・人材の確保

 

「丸投げ経理」は、これらの課題を丸っと解決することができる記帳代行BPOサービスです。経理書類を送るだけで、インボイス、電子帳簿保存法に適合した記帳代行から税務申告までを一気通貫で完了できます。

経理部門の課題を解決する記帳代行BPOサービス「丸投げ経理」

記帳代行BPOサービス「丸投げ経理」の特徴は、以下のとおりです。

 

・「書類のスキャン、保管・管理」「経理データの入力・修正」「確認・チェック、不足資料の確認」「インボイス、電帳法適格確認」「税務申告」を一気通貫で行うことができる。

 

・領収証OCRを追加料金なしで使うことができる。

 

・スキャナ等で読み取った領収証や請求書のデータや、電子取引で受領した電子データをクラウド上に保管・管理できる。

 

・電子帳簿保存法に対応：

訂正と削除の履歴を残せるため、電子取引の保存要件「真実性の確保」を満たしている。

日付、金額、取引先、範囲指定検索、複数条件検索が可能で「可視性の確保」も満たしている。

 

・各会計ソフトにインポート可能：

本サービスから出力した領収書・請求書データを各社の会計ソフトへインポートすることで仕訳入力や経理作業の負担を軽減。

 

高いレベルのセキュリティを担保

 

記帳代行BPOサービス「丸投げ経理」は、弊グループの税務シンクタンク「一般社団法人さくら税務実務研究所」の国税出身税理士により、システム全般についてインボイス等の税務、電子帳簿保存法との適法性を確認済みです。

 

また、グループの中に税理士/会計事務所・社会保険労務士事務所があるため、ワンストップかつ同じ施設内で士業業務との業務連携を取ることができます。お客様からお預かりした書類は、専用管理ボックスに入れて弊社直営倉庫で10年間お預かりします。10年後に溶解処分、もしくはご返送することができます。税務調査等があった場合でも、確実に必要な書類をご提供することが可能です。

 

税理士/会計事務所、社労士事務所等の士業事務所がグループの中核であるため、税理士法や社会保険労務士法の守秘義務、あわせてPマークの認定適合により情報セキュリティを担保します。さらに、携帯電話の交換システムの基本技術を応用したセキュリティ技術を活用（※オプション）することで、外部とのアクセスや業務、機能を制限・限定することも可能です。

 

記帳代行BPOサービス「丸投げ経理」は、経理部門の課題を解決するだけでなく、経理・申告に関するあらゆる業務から解放されることで、企業様は本業に集中し、成長戦略を推進することができます。日本企業の経理DXを実現するのが、記帳代行BPOサービス「丸投げ経理」です。導入にご興味のある方は、ぜひ一度お問い合わせください。