弊グループでは、地域企業と社長ご一族を、資金調達・財務支援、組織・人事労務支援、IT・DX推進支援、M&A・相続・事業再生支援といった多角的なアプローチでご支援しています。日本全国の地域企業の持続性を高め、日本復興を実現するためには、地域金融機関との連携強化が欠かせないと私は考えています。今回は前々回・前回に続き、SAKURA United Solutionの特別顧問をお願いしている新田信行氏と対談を行いました。理念に賛同いただける方は、ぜひお声がけください。一緒に、日本復興を実現しましょう。

 

【新田 信行（にった のぶゆき）特別顧問 プロフィール】

1956年生まれ、千葉県出身。1981年に第一勧業銀行（現・みずほ銀行）入行。

みずほフィナンシャルグループ与信企画部長を経て、2011年にみずほ銀行常務執行役員。

2013年から2020年まで第一勧業信用組合理事長、会長。開智国際大学客員教授。

地域金融機関の有志が集まる「ちいきん会」代表理事。

地域金融機関と士業・コンサルタントの連携が不可欠

井上一生（以下、井上）：新田さんは、日本復興のためには、どんな取り組みが必要だと思いますか？

 

新田信行特別顧問（以下、新田顧問）： 日本復興、特に地方の地域経済のためには、地域に根差している中小企業を支援することが欠かせないと思います。そして、中小企業を本質的に経営支援するためには、地域金融機関と士業・コンサルタントの連携が欠かせません。

 

地域金融機関は、地域のニーズに応えるために、長年にわたって信頼関係を築いてきました。しかし、コロナ禍やグローバル化の影響で、地域経済は大きな変化に直面しています。そんな中で、地域金融機関は単に資金提供するだけではなく、地域の課題を解決するためのパートナーとして、新たな価値を提供しなければなりません。金融機関では、資金提供を「金融支援」と呼び、それ以外の経営支援を「本業支援」と呼んでいます。金融支援だけではなく、本業支援にも本気で力を入れる必要があるのです。

 

井上：なるほど、本業支援ですね。地域企業は、資金や人材、ネットワークなどのリソースが不足していることが多く、地域金融機関や士業・コンサルタントとの深く強い連携を求めているのではないかと感じます。地域金融機関と士業・コンサルタントが協力すれば、地域の持続可能な発展に貢献できると思います。

理念や原則を打ち出して共感者を募る

井上：地域金融機関と士業・コンサルタントの連携を実現するためには、どのような取り組みが必要でしょうか？

 

新田顧問：「未来のB/Sをつくる」というお話を前回しましたが、地域の未来や日本の未来も強くイメージする必要があります。自分たちで未来を共創するという意識を持ち、対話を重ね、具体化していくのです。そのためには、地域金融機関と士業・コンサルタントなどの緩やかなアライアンスが必要ではないでしょうか。アライアンスは、企業や個人、専門家などが、共通の理念や目的に基づいて協力し合うことです。

 

アライアンスを組むにあたり、理念や原則を打ち出さないと、ただの野合になってしまいます。Global Alliance for Banking on Values（GABV）という団体が参考になるでしょう。

 

参照：GABV - Global Alliance for Banking on Values

 

井上：新田さんの著書である「リレーションシップ・バンキングの未来―ポストコロナ時代の地域金融」「誇りある金融 ~バリュー・ベース・バンキングの核心

」「よみがえる金融―――協同組織金融機関の未来」にも書かれているGABVですね。

 

写真：新田顧問の著書

 

 

新田顧問：そうです。GABVは、世界中のバリュー・ベース・バンキングを実践する金融機関が加盟する国際的なネットワークです。バリュー・ベース・バンキングとは、社会的・環境的・経済的な価値を同時に追求する金融です。GABVには、次の6つの原則があります。

 

　1.トリプルボトムライン・アプローチ

　ビジネスモデルの中核がトリプルボトムライン・アプローチである

 

　2.リアルエコノミー

　コミュニティと実体経済双方のニーズに合致した新たなビジネスモデルである

 

　3.顧客本位

　顧客との長期的関係構築を重視し、顧客の経済活動とこれに伴うリスクをしっかりと理解している

 

　4.長期的レジリエンシー

　長期的視点に立ち、外部環境の急激な変化に耐えてオペレーションを維持することができる

 

　5.透明性

　透明かつ多様な利害関係者を包摂するガバナンスを有している

 

　6.カルチャー

　上記5原則のすべてが金融機関のカルチャーとなっている

 

 

これらの原則にコミットしないと、GABVには加盟できません。GABVには、日本では第一勧業信用組合だけが加盟しています。

 

他には、「ユヌス・ソーシャル・ビジネスの7つの原則」が参考になるでしょう。次の原則が掲げられています。

 

  1.目的は、利益の最大化ではなく、貧困、教育、環境等の社会問題を解決すること。

  2.経済的な持続可能性を実現すること。

  3.投資家は投資額までは回収し、それを上回る配当は受けないこと。

  4.投資の元本回収以降に生じた利益は、社員の福利厚生の充実やさらなるソーシャル・ビジネス、自社に再投資されること。

  5.ジェンダーと環境へ配慮すること。

  6.雇用する社員にとってよい労働環境を保つこと

  7.楽しみながら。

 

 

GABVの6原則やユヌス・ソーシャル・ビジネスの7原則のような原則をつくり、少しずつでも共感者を募ってアライアンスを組むのが良いと思います。

 

井上：そうですね。とても参考になります。GABVの原則やユヌス・ソーシャル・ビジネスの原則のような原則をつくって、共感者を集めていきたいです。ぜひ、新田さんにもご協力をお願い致します。

今こそ、日本復興のための第一歩を踏み出すとき

井上：私もときどきご同行させていただいておりますが、新田さんが代表理事を務められている「ちいきん会」の活動も、大変興味深いです。日本復興にもつながると感じています。

 

新田顧問：ちいきん会は、全国の金融機関の役職員と公務員が、肩書きを外して心理的安全性のもとで対話を行える場です。ちいきん会の目的は、「地域課題に基づく共感、および新たな出会いを創出し、各地域におけるイノベーションや参加者個人のモチベーション向上のきっかけになること」。地域共創ラボや地域ダイアログを、全国各地で開催しています。

 

参加者は、財務局や町興し協力隊、地方創生に熱心な士業など幅広く、垣根を越えて集まっています。井上さんもお誘いしていますが、井上さんのような理念を持ち、行動できる人にもっと参加してほしいですね。

 

井上：私にできることがありましたら、ぜひご協力させてください。私は、地域金融機関と士業・コンサルタントの連携によって、日本に少しでも明るい未来を訪れさせたいと思っています。思っているだけではダメですから、小さくても一歩を踏み出します。新田さんは、「社長を励ます」と仰っていましたが、批判や批評をするのではなく、励ますバディで在りたいと思います。アライアンスを組む際も、資格や経歴ではなく人物本位です。

 

地域経済や社会が発展し、地域の方々の幸福度を高められれば、明るい未来を創れると思います。地方と都市の中小企業支援の力を結集し、地域企業の存続、成長、発展に貢献するエコシステムをつくり、好循環を生み出したいです。

 

新田顧問：持続可能性・サスティナビリティという言葉が注目されていますが、それは海外ではなく日本にこそあります。100年企業が世界一多い国は、日本です。アライアンスによって、地域の歴史や文化、資源や産業などを活かしたビジネスやイノベーションが生まれれば、地域のアイデンティティや誇りが高まり、地域の魅力が増します。自分たちが暮らす地域に希望や夢を持ち、それによって地域の未来が明るくなり、日本の未来も明るくなるのではないでしょうか。

 

井上：そんな未来が訪れるように、まずは第一歩を踏み出します。