これからは「人と社会の時代」（川中凱雄氏×新田信行氏×井上一生鼎談③）

弊グループでは、中小企業と社長ご一族を、経営戦略支援、資金調達支援、組織・人事労務支援、IT・DX推進支援、M&A・相続・事業再生支援といった多角的なアプローチでご支援しています。今回も前々回・前回に引き続き、社会保険労務士法人さくら労務の代表社員で、SAKURA United Solution株式会社の取締役をお願いしている川中凱雄さん、SAKURA United Solutionの特別顧問をお願いしている新田信行さんと「中小企業支援」をテーマに鼎談を行いました。中小企業の成長を実現させるために、今どのような支援が求められているのでしょうか。

 

鼎談時の様子（左から新田信行特別顧問、井上一生、川中凱雄取締役）

 

【川中凱雄取締役 プロフィール】

社会保険労務士法人さくら労務の代表社員、SAKURA United Solution株式会社の取締役、元オリックス株式会社副社長、元帝京大学経済学部教授、元一般社団法人日本エステティック業協会理事長とさまざまな役職を歴任。

令和2年度 社会保険労務士試験 78歳で最高齢合格を果たす。2021年10月より現職。他社の社外取締役としての活動も行う。バイタリティ溢れる人柄で中小企業の維持発展のためにチャレンジを継続している。

 

【新田信行特別顧問 プロフィール】

1956年生まれ、千葉県出身。1981年に第一勧業銀行（現・みずほ銀行）入行。

みずほフィナンシャルグループ与信企画部長を経て、2011年にみずほ銀行常務執行役員。

2013年から2020年まで第一勧業信用組合理事長、会長。開智国際大学客員教授。

地域金融機関の有志が集まる「ちいきん会」代表理事。

 

中小企業支援の「三方よし」を築き上げたい

井上一生（以下、井上）：中小企業も人手不足ですが、地域の士業事務所も人手不足や後継者不在の課題を抱えています。所長が自ら夜まで仕事をしていて、土日にもない。高齢化で跡継ぎもいない。さらに、顧問料を踏み倒す顧客も中にはいる。実は、士業事務所にも不良債権があるのです。多くの士業事務所が人手不足で苦しんでいる中、一方では「独立したものの仕事がない」という先生もいます。

 

仕事を共同で獲得してシェアし、融通し合えるようなアライアンスを構築し、全国ネットワークにしていきたいと考えています。名称は、「ASUNA Alliance Consulting（AAC）」です。私たちSAKURA United Solutionが30年以上蓄積してきたノウハウやサービスラインナップを開放し、DAO（自律分散型組織）的なオープンでフラットな任意組合の組織体で、100年後も続く中小企業支援エコシステムをつくりたいのです。「中小企業とその社長」「地域の金融機関」「地域の士業」の三方よしの関係を築きたいと思います。

 

理念に賛同いただける方だけに、このAACに加わっていただき、保険代理店や不動産会社などのシナジーが期待できる企業とも協力し合いながら、全国の政令指定都市に支店や支社を設置していきたいと思います。具体的には、まずは愛媛や京都に設置して地域の中小企業の支援を実行していく計画です。愛媛では、東京で会計人として活躍し、地元に帰って親の会計事務所を継承した先生と。京都では、会計事務所に18年勤務した経験を持ち、税理士資格は持っていないものの実務経験に長けた人物と。それぞれ、さらに具体的な内容をつめていきます。

 

川中凱雄取締役（以下、川中氏）：アライアンス戦略は、構成するメンバーの役割、貢献、利益をしっかりつくれるかどうかが鍵です。具体的になっていれば、うまくいくと思います。「やること」「足りないこと」を明確にできるかどうかです。次にやる具体的な行動を、役割と貢献、利益としっかり結び付けてください。

 

例えば、社労士にも部会があります。「一緒にやろう」「助け合おう」という組織体はすでにあるわけです。そういった組織体ではなく、AACに加盟して一緒に活動するには、なにか強い結びつきが必要不可欠でしょう。結びつきや目的がボヤっとしていると、ボヤっとしたまま終わってしまいます。

具体的に語って結びつきを強く深くする

井上：私たちなら、BPOや営業代行で強い結びつきをつくることだと思います。「人が足りない」なら、BPOを活用する。「仕事がない」なら、営業を代行するか共同で営業する。私たちには、BPOのノウハウも営業のノウハウも蓄積されています。

 

また、「実務経験はあるが資格がない」という場合や、「副所長が必要」という場合は、副所長として国税出身税理士をご紹介するという方法もあります。さらに、不良債権がある場合は非弁行為にならないよう弁護士と連携して不良債権回収を支援することも可能です。

 

川中氏：そうして具体的になると、組む相手、組んでくれる相手が明確になります。目の前の課題を解決し、しっかりと実利を得ることです。だれかに認められ、役に立てているから収益が上がっているわけですから。だれと組むのか。どの会社を、どの社長を強くするのか。育てるのか。しっかりと見定めて、小さくても成功事例をつくってください。

 

 

井上：強固なチェーン、アライアンスをつくるときは、本部と加盟店とが集合天才となり、加盟店の自走を図ること。そのためには、成功事例などの情報共有と勉強会が大切であると教わりました。事例をつくり、それをシェアして広げる。そんな良い連鎖を起こしていきたいと思います。

新しい時代に備え、仕事で徳を積もう

井上：新田さんは、ちいきん会で全国を飛び回るのは「人と会うため」と仰っていましたが、都市部と地方ではどちらの方が新しい取り組みをしやすいと感じますか？

 

新田信行特別顧問（以下、新田氏）：地方の方がやりやすいかもしれませんね。特に九州や北海道です。新しいことは、小さいところから始める方がうまくいきます。

 

中には制度疲労のような状況で、新しいことやよそ者を排除する傾向がある地域もあります。わざわざ負ける挑戦をする必要はないですし、そんな暇はないはずです。新しいモデル、革新は地方から。そう思うと、遠くても現地まで行きたくなりますし、良い人がいると聞くと会いに行きたくなるのです。

 

コロナ以降、変化への適応が生き残りの条件になっています。高度成長時代から成熟社会になり、経営資源がすべて逆になりました。高度成長期は、モノ・カネが重視されていた時代です。しかし今は、ヒト・サービスが重視されています。均一性から多様性の時代になっている。モノ・カネは均一ですが、ヒト・サービスは多様です。生産性も、量から質へと変化しています。質を高め、価値を高めることが重要です。

 

つまり、ニーズがそれだけ変化しているということです。それによって、たくさんのブルーオーシャンが生まれています。小さなマーケットの独占戦略が有効で、中小企業にこそチャンスがある。地方にこそチャンスがあるのです。人と人、企業と企業がつながることで新たな価値が生まれる可能性が高まります。

 

今はちょうど時代の転換点にあり、1945年の終戦を軸に考えると3つの区分ができます。私は、このように仮説しています。

 

1868年～1945年の77年間は「政治、戦争の時代」

1945年～2022年の77年間は「経済とお金の時代」

2022年～2099年の77年間は「人と社会の時代」

 

 

昨今よく言われる「持続可能性（サスティナビリティ）」は、日本にこそあると私は感じます。アメリカやヨーロッパにはありません。自然を支配せず、自然と共存共生するのが日本の価値観であり、そんな価値観が100年企業の多さにつながっているのではないでしょうか。人と社会の時代は、仕事で徳を積み、未来に良い活動をすることです。

 

井上：60歳を超えたら、若者や子どもたち、次世代につなぐ役割を持つと思います。先人たちや自分たちが築いてきた資産を、しっかりと次世代に継承していきたいですね。