人的資本経営とは

人的資本経営は、経済産業省によると以下のように定義されています。

　

　　

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。 まず、デジタル化や脱炭素化、コロナ禍における人々の意識の変化など、経営戦略と人材戦略の連動を難しくする経営環境の変化が顕在化するにつれ、非財務情報の中核に位置する「人的資本」が、実際の経営でも課題としての重みを増してきています。 また、海外では、以前から、人的資本情報の開示に向けた機運が高まっていましたが、その傾向は継続しています。国内でも、2021 年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、人的資本に関する記載が盛り込まれました。 一方で、人的資本に関する日本企業の取組は道半ばです。コーポレートガバナンス・コードへの対応を形式的なものとしないためにも、一歩踏み込んだ、具体的な行動が求められています。

　

　

経営資源はヒトモノカネの順

経営資源は、「ヒトモノカネ」と言われます。ヒトが最初にきているように、人財あるいは人材は最も重要な経営資源です。

人的資本は、財務諸表には記載されない非財務情報であり、経営資源という面から言えば無形資産に位置づけられます。ビジネス環境は絶えず変化しており、経営戦略や人材戦略などの非財務情報の重要度が高まっています。

考えてみれば、製品やシステム、サービスを開発したり提供するのもヒト。売上をあげたり資金調達するのもヒト。採用したり育成するのもヒトです。いずれの経営資源も、人的資本の重要性に帰結することになります。

人手不足はBPOで解消し、コア業務に集中する

人的資本経営を実行、実現していくためには既存業務の棚卸しをする必要があるでしょう。人手が足りない状況になると、すぐに採用を考えがちですが、 本当に当社にとって必要なかけがえのない、ビジネス戦略の上でキーとなるような人財をしっかりと好条件、高待遇で雇用する。 在宅ワークやリゾートワークを推奨し、本当に必要な時だけ、 交通の便の良い、かつ、会社所在地としてブランディングとなる都心の一等地のオフィスに少人数の席を構える。日常はウェブ会議で、必要なときだけ臨時で会議室を確保して全員で集まる。 「無駄な業務はないか」「もっと効率化できないか」を考える ことも重要です。 無駄な固定費の人員配置は戒める。安易に採用すれば、それだけ固定費が上がることになります。

業務の棚卸を行い、だれにでもできる業務であれば外注化（BPO活用）を検討しても良いでしょう。人件費という固定費を変動費化することができ、残業代の削減や労働環境の改善にもつながります。

BPOを活用するためにはどうしても在宅ワーカーの活用のため、クラウドシステムの採用が前提となります。DXを推進することによって、結果として生産性が上がるのです。 また一部ルーチンのワークに関しては、障がい者の組織に業務を抜き出し依頼し障がい者活用を生み出すこともできます。

BPOを活用することで空いたマンパワーを、新規事業や新商品・サービスの開発、顧客満足度の向上、セルアップやクロスセルに充てることも可能です。特に、顧客満足度を上げ、解約を減らし、紹介の連鎖をつくることは、利益率の向上にもつながるでしょう。自社のコア業務は何なのかを自問し、そこに集中することで社員の満足度も上がるかもしれません。